避難なしの福島・郡山の被ばくは補償されない

SPEEDY結果

SPEEDYの予想結果からもわかるように、飯舘村だけでなく福島市、果ては郡山市は避難しなければいけないレベルになっています。しかし物流の大動脈である高速道路や新幹線を停止させることによる経済的損害を被るのが嫌で、福島市民・郡山市民の被ばくを完全無視することになってしまいました。つまり福島市・郡山市には避難指示が出ないってことです。これは、別の意味でも福島市民・郡山市民にとっては非常に危機的なことです。

避難指示が出ると法律により政府は避難地域に住む住民を避難させなければいけない義務が生じます。管理区域指定をして住民を強制的に移住させましたね。さらには避難住民の健康なども補償しなければいけない責任と義務が生じるのです。そのため今回の30km圏内の住民は、もし健康被害が起こっても国の責任で避難をしたのでその補償はきっちりとやってくれる可能性が高いです。対して福島市民・郡山市民については避難対象になっていませんので、もし癌などの健康被害が生じても何も補償がなされない可能性が出てきてしまうのです

1999年東海村臨界事故での健康被害が補償されず

福島の原発事故から遡ること12年、茨城県の東海村の原発事故が起こりました。この事故でも数百人単位の住民が避難をすることになりましたが、その事故で被ばくをした住民の方の内蔵の被害やPTSDの被害を国が補償しないという判決が、なんと最高裁で下されてしまったということが起きていたのです。

【参考】東海村JCO臨海事故で、現場から百数十メートルの工場内で被曝した夫婦が体調不良から補償を求めた訴訟が昨年5月、敗訴になった事件。
http://unkar.org/r/newsplus/1273924046
隠蔽のためか、データ抹消

この判決理由のひとつとして、「日本では放射線障害とは100~250mSv以上を浴びたような急性障害を指し10mSv程度の被曝による晩発性障害は、原発との因果関係が証明されない」 という見解がありました。つまり、恐れていた因果関係の証明をタテに補償しないという国の言い訳が最高裁でまかり通ってしまったのです。これまでもうそつき長官枝野を筆頭に、政府は 「直ちに影響ない」 と繰り返して中長期的な影響に関しては一切言及してきませんでした。これは中長期においてなにか健康被害が起きた場合に、因果関係をタテに補償させないという準備を行っているようにしか見えません。ましてや避難範囲になかった福島市・郡山市の人々にいたっては

「避難地域でないのだから、原発事故との因果関係はない!」

と言われてしまう可能性が極めて高いのです。そんなバカな・・・と思ってしまうでしょうが、上記のJOC臨界事故で同じ事例が起こってしまっています。裁判所は過去の事例を判決の決断理由によく利用します。これはもう、福島市・郡山市の被ばく被害は補償しませんと行っているようなものです。

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