福島の住民で放射能の人体実験

あのひどいソ連ですらチェルノブイリ事故発生一ヵ月後には住民の強制移住を完了させ、子供には放射線被ばくを避けるために5月半ばから9月までの間、旧ソ連の各地の保養所に収容し、5ミリシーベルトの汚染地域を立ち入り禁止地区とする、つまり居住禁止地区に規定しています対して日本は4倍の20ミリシーベルト。しかも何の根拠もありません。そして最終的にも国際機関の査察を受け入れています。

  ソ連 日本
事故当初 隠蔽 隠蔽
住民の強制移住 1ヶ月後完了 いまだ完了せず
子供への対応 保養所に収容 放置
規制基準 年5ミリシーベルト ※年20ミリシーベルト
国際機関の査察 受け入れる 拒否

※年1ミリは努力目標値であり、基準はいまだ20ミリです

これはもう福島の住民を使った放射能被ばくの人体実験をしているといっても過言ではないでしょう。民主党大塚耕平厚生労働副大臣は 「被曝した住民の健康データは疫学に役立つ」 と述べました。もしかしてIAEAやアメリカ、フランスの原子力機関に福島の住民の人体実験データを売る契約でも交わしているのかもしれません。そうとでも考えないと20㍉シーベルトを適用する根拠が全くないのです。殺人政府、人殺し内閣の民主党ならこれぐらいのこと平気でやってくれます。

福島住民が被ばくするのを歓迎する山下俊一

原発は 「安全・影響はない・メルトダウンはしない」 と声高に叫んでいた原発推進のリーダーと言えるのが長崎大学教授の山下俊一。彼は原発事故後に福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーに就任しており、福島県飯舘村で行った講演などで「健康へのリスクは低く、心配する必要はない」などと発言しているが、その後長崎新聞に対して飯館村が甲状腺ガンが多発しているベラルーシよりも多い線量であり 「予想していたが、恐るべき事。子どもや妊婦を中心に避難させるべきだ」 と語った。とんでもない二枚舌である。どちらか正しいか、それは考えるまでもないだろう。福島県民は実験データさえ取れればどうでもよく、自分を指示してくれる地元民だけは大切にしようという考えがにじみ出ている。

更に恐ろしいのが山下教授は福島県の「県民健康管理調査検討委員会」座長であり、約200万人の県民全員を対象に健康調査を実施し長期間にわたって被曝の影響を調べることを委員会が決めた事だ。長期間被曝し続けた場合の実験については動物はおろか人間でもほとんど例が無く、サンプルが皆無の状態。研究者の山下教授にとって福島県民は恰好の実験動物、モルモットなのだろう。彼らの統計を取る事で山下教授は世界初の信頼できる実験データを得ることが出来るのだ。福島県民は国をも巻き込んだ神代実験の場となっている。こいつどうにかしろよ!福島県民よ!

【首相官邸での発表】
http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html
チェルノブイリ事故との比較 平成23年4月15日

チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、20年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた3共和国が合同で発表(注1)し、25年目の今年は国連科学委員会がまとめを発表(注2)した。これらの国際機関の発表と東電福島原発事故を比較する。

原発内で被ばくした方
*チェルノブイリでは、134名の急性放射線障害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに19名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。
*福島では、原発作業者に急性放射線障害はゼロ(注3)。

事故後、清掃作業に従事した方
*チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ミリシーベルトで、健康に影響はなかった。
*福島では、この部分はまだ該当者なし。

周辺住民
*チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ミリシーベルト以上、低線量汚染地の500万人は10~20ミリシーベルトの被ばく線量と計算されているが、健康には影響は認められない。例外は小児の甲状腺がんで、汚染された牛乳を無制限に飲用した子供の中で6000人が手術を受け、現在までに15名が亡くなっている。福島の牛乳に関しては、暫定基準300(乳児は100)ベクレル/キログラムを守って、100ベクレル/キログラムを超える牛乳は流通していないので、問題ない。

*福島の周辺住民の現在の被ばく線量は、20ミリシーベルト以下になっているので、放射線の影響は起こらない。

一般論としてIAEAは、「レベル7の放射能漏出があると、広範囲で確率的影響(発がん)のリスクが高まり、確定的影響(身体的障害)も起こり得る」としているが、各論を具体的に検証してみると、上記の通りで福島とチェルノブイリの差異は明らかである。

長瀧 重信 長崎大学名誉教授
    (元(財)放射線影響研究所理事長、国際被ばく医療協会名誉会長)
佐々木 康人 (社)日本アイソトープ協会 常務理事
     (前 放射線医学総合研究所 理事長)  

 

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