去年の文部科学省は20ミリを危険と言っていた

【飯舘村、福島市、伊達市の子供は手遅れの可能性が高い】
古川俊治参議院議員のプレゼン内容。

文部省が委託した財団法人放射線影響協会「原子力発電施設等放射線業務従業者等に係る疫学的調査」(平成22年3月)によると累積で10ミリシーベルトからこうしたがんにより、健康に影響が出ているということを、文科省の調査が示している

一、食道がん(p=0.032)、肺がん(p=0.07)、肝臓がん(p=0.025)、非ホジキンリンパ腫(p=0.028)、多発性骨髄腫(p=0.032)で、累積線量とともに有意に増加する傾向が認められる。その増加は累積10-20ミリシーベルトから現れている。

二、全悪性新生物の死亡率は、累積線量とともに有意に増加する傾向を示し(p=0.024)、死亡率の増加は、累積10ミリシーベルト以上から認められ(観察死亡数/期待死亡数(O/E比):1.04)、累積20ミリシーベルト以上では、更に高まっている(O/E比:1.08)。年間10ミリシーベルトではなく、累積して放射線量が10ミリシーベルトを超えたあたりから、がんによる死亡率が増えている。文科省は、年間20ミリシーベルトを主張してきたが、自らの委託調査は、その数字は安全ではないとしている。

三、白血病を除く全悪性新生物の死亡率も、累積線量とともに有意に増加する傾向を示し(p=0.024)、死亡率の増加は、累積10ミリシーベルト以上から認められ(O/E比:1.04)、累積20ミリシーベルト以上では更に高まっている(O/E比:1.07)。

四、報告書は、異なる対象者について実施した別の調査では、喫煙者(及び喫煙本数1日25本以上の者、年間総喫煙量30パック以上の者)の割合が、累積線量とともに増加していたとしている。

そのため、今回の調査で、食道や肝臓、肺のがんが累積線量とともに有意に増加していたのは、喫煙等の生活習慣が関係している可能性も否定できないと結論づけている。

しかし、1、今回の調査結果を否定し得る根拠となるかどうかについて、何らの統計学的な根拠も示されていない。

2、そもそも喫煙する放射線従業者は、何故被曝量が多いのか疑問がある。(放射線作業現場は喫煙者がより多く被曝するような環境になっているということか?)

3、同様に喫煙によりリスクが上がるはずの心・血管疾患、脳血管疾患、呼吸器系の疾患と肺炎及びインフルエンザでは何れも累積線量とともに有意に増加する傾向は認められておらず、食道や肝臓、肺のがんの増加だけを喫煙の影響とするのは、誠に恣意的である。

4,原子力産業従事者を対象とした15ヵ国国際共同研究結果、及び英国放射線業務従事者研究結果でも、白血病を除く全悪性新生物の死亡率には累積線量と有意な増加傾向が認められている。

15ヵ国国際共同研究論文の著者等は、「白血病を除く全悪性新生物の死亡率と累積線量との有意な増加傾向は、喫煙あるいは他の職業ばく露による交絡の影響の可能性が部分的にはあるかも知れないが、それだけではリスクの増加を説明しきれない」、としている。

5、文部科学省は、学校・校庭等の利用を、年間20ミリシーベルトまで許容範囲としているが、セシウム137(半減期約30年)などの半減期の長い放射線同位元素による汚染も発生しており、累積では20ミリシーベルトを大きく上回る可能性がある。

6、その上、成長期にある子どもたちの放射線感受性は、成人の2-3倍と考えられる。

もう累積10㍉シーベルト超えてる!子供は手遅れ

つまり平成22年では文部科学省自身が年間20㍉シーベルトどころか、累積10㍉シーベルトから危険と指摘していたのです。なぜそれが今年になって急に年間20㍉シーベルトになったのか?もはや20㍉シーベルトには何の根拠もありませんね。しかも注意すべきなのは年間換算ではなく、累積換算なのです。年間20ミリは次の年になれば、また0から数えることになります。しかし累積の場合は去年の被爆量を引き継いで今年の被爆量を計算することになるのです。

累積10㍉シーベルトから危険性が確実視されていながら、20㍉シーベルトという極めて危険なところで晒され、しかも細胞増殖の激しい子供たちは成人の2~3倍の影響を受けることに鳴ります。子供は1年どころか、たった1ヶ月で障害の危険性が出る累積10㍉シーベルトを超えてしまっているのです。すでに飯舘村などは累積10㍉どころか20㍉シーベルトを確実に超えています。子供はその数倍ですから50~60㍉シーベルトの被ばくをしている計算になります。飯舘村だけでなく福島市や伊達市などは残念ながらすでに手遅れで、10年後に障害が出てしまう人がいるのはほぼ確実です。

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